少子化対策の財源「支援金」、月350～950円　こども家庭庁試算

　少子化対策拡充の財源として2026年度から徴収を始める「支援金」の負担について、こども家庭庁は29日、より詳しい試算を公表した。支援金は医療保険料と併せて徴収する仕組みで、今回新たに示したのは医療保険ごとの負担額。保険料を支払う被保険者1人当たりの平均月額は、28年度に350～950円と幅が出た。21年度の医療保険料の4～5％程度に相当するという。

　支援金は、26年度から段階的に徴収する。満額となる28年度は被保険者1人当たりで、中小企業の従業員らの協会けんぽ700円▽大企業の社員らの健保組合850円▽公務員の共済組合950円▽75歳以上の後期高齢者医療制度350円――とした。自営業者らの国民健康保険は1世帯当たり600円となる。被用者保険では事業主が同額を負担する。