「移民のせい」欧州に不満と反発　寛容姿勢が“選別”の流れに

　日本政府が、人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の拡大を閣議決定した。今後、外国人労働者はさらに身近な存在となる。一方、これまで比較的寛容な移民政策をとってきた西欧諸国では近年、移民排斥の動きが目立つ。象徴的なのがオランダだ。「多文化主義」を掲げて多くの移民を受け入れてきた国だが、昨年11月の総選挙で反移民を掲げるウィルダース党首の極右「自由党」が第1党となった。

オランダ　反移民政党が第1党に

　オランダは少子化にもかかわらず人口が増えている。移民のおかげだ。2022年には約40万人が流入。人口1780万人のうち約15％の260万人が外国生まれだ。一方で、00年ごろから反移民の論調が強まってきた。文化や宗教の違う中東やアフリカからのイスラム系移民に対する反感のほか、中東欧からの移民にも「オランダ人から仕事を奪っている」などという不満が国内に根強くある。

　ウィルダース氏は昨年11月の総選挙で、深刻化する住宅費の高騰が移民流入のせいで引き起こされているなどと主張し、支持を集めた。国連の専門家は「住宅費高騰の原因は政府の政策にある。移民が政治目的のために利用され、世論を分断させている」と批判するが、世論調査でウィルダース氏の自由党は選挙後もさらに支持率を伸ばしている。

　こうした反移民を訴えるポピュリズム政党は、…