2024年度当初予算が成立　岸田首相、衆院解散の検討本格化へ

　2024年度当初予算が成立し、岸田政権が掲げる少子化対策や能登半島地震の復旧・復興などの財源が裏付けられた。岸田文雄首相は今後、半年後に迫る9月の自民党総裁選での再選に向け、衆院解散時期の検討を本格化させる見通しだ。

　首相は9月に想定される総裁選前に衆院を解散し、勝利した勢いで再選を果たしたい意向があるとされる。だが、裏金問題などで内閣支持率は低迷。閣僚経験者が「今の状態で選挙をやったらぼろ負けだ」と語るなど、党内には厭戦（えんせん）ムードが漂う。

　首相にとって試金石となるのが、4月28日投開票の衆院3補選だが、自民への逆風下で見通しは厳しい。細田博之前衆院議長の死去に伴う島根1区は、党の調査などで苦戦が見込まれている。裏金事件に関連し谷川弥一氏が辞職した長崎3区や、東京都江東区長選での公職選挙法違反で有罪が確定した柿沢未途氏の辞職による東京15区では擁立自体が難航しており、現状では不戦敗が濃厚だ。