香港で国家安全条例が可決　中国・習指導部が促しスピード審議

　香港の立法会（議会）は19日の本会議で、国家機密の窃取やスパイ行為の取り締まりを強化する国家安全条例案を全会一致で可決した。香港政府の働きかけを受け、立法会は土日返上で審議を急ぎ、今月8日の条例案提出から12日間と異例の速さで可決に至った。香港政府トップの李家超行政長官の署名を経て、23日に施行される。条例に対しては、「機密」などの定義があいまいで当局の拡大解釈で自由の後退を招くとの懸念がある。

　香港政府は、同条例は2020年に中国が主導して施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完すると説明している。スパイ行為などのほか、外国勢力による干渉や反乱の扇動などを禁じ、最高刑は終身刑だ。国家の安全を最優先する中国・習近平指導部が早期の成立を促していた。