香港の国家安全条例可決　米国務省「閉鎖性を一層加速」と懸念

　米国務省のパテル副報道官は19日の記者会見で、香港の立法会（議会）が全会一致で国家安全条例案を可決したことについて、「かつて開放的だった香港社会は閉鎖性を一層加速させる可能性がある」と懸念を示した。欧州連合（EU）のボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）やキャメロン英外相、日本外務省も声明を発表し、懸念を表明した。

　パテル氏は、香港立法会について「民主的に選出されていない」と指摘し、同条例は「犯罪行為の定義が不明確で、信じられないほどあいまいだ」と批判した。施行された場合に、米国の市民や国益に対しどのような潜在的なリスクがあるのかを分析していると話した。