東電社長、柏崎刈羽原発巡る地元信頼を取り戻す案を経産相に報告

　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は15日、斎藤健経済産業相と会談し、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、地元の信頼回復の取り組み方針を報告した。外部の人材が発電所運営に加わる案などについて説明した。政府は近く7号機の再稼働の地元同意を知事に求める方針。

　経産省を訪れた小早川氏は、地元の信頼を取り戻すため、原発の運営に深い知識や経験を持つ専門家が、発電所運営に加わる新組織を設立する案や、避難支援策として新潟県内で建設中の新社屋などを災害時に避難施設として活用する案などを説明した。

　斎藤氏は「信頼獲得には10年、失うのは一瞬。この言葉を全ての関係者に徹底してもらいたい」と小早川氏に求めた。また「近く私の考えを新潟県知事らにお伝えしたい。地域の理解を得られるよう、国としても前面に立って原発の必要性などを丁寧に説明していく」と述べた。政府は早ければ来週にも新潟県の花角英世知事らに、柏崎刈羽7号機の再稼働について地元同意を求める方針だ。