次期戦闘機輸出、自公の土壇場合意　「歯止め」すでに懐疑的見方

　自民、公明両党は15日、次期戦闘機の輸出を巡る国際共同開発品の第三国輸出について約1年がかりの協議を経て合意した。公明が輸出に難色を示す中、次期戦闘機の共同開発国である英国、イタリアとの開発・生産分担交渉が今月末から本格化するのを前に、土壇場で折り合った。今後は英伊との交渉で日本の要求をどこまで通せるかに加え、与党協議で盛り込まれることになった輸出の「歯止め」の実効性が問われることになりそうだ。

　「非常に国にとって重要な決定なので、（議論に）時間をかけてよかった。国民の理解が深まった」

　自公両党の政調会長協議で合意を確認した後、自民の渡海紀三朗政調会長は記者団に胸を張った。公明の高木陽介政調会長も「これは大きな政策変更だ。説明責任について政府・与党として不断の努力をしていきたい」と強調した。

月末から作業分担協議

　政府・与党が次期戦闘機の輸出解禁を決めたのは、「英伊と同等に貢献しうる立場を確保する」（岸田文雄首相）ためだ。武器輸出を通じ…