甲賀消防幹部ら3人のハラスメント認定　第三者委最終答申　滋賀

　甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）内のハラスメントを調査していた第三者委員会は15日、幹部ら3人のハラスメント行為を認定し、厳正な処分を求める最終答申を公表した。「パワーハラスメントが蔓延（まんえん）する風土と決別する必要がある」として、新たな内部統制の構築が急務だと指摘した。またハラスメントの認定に至らなかった25人についても組合の懲戒審査委員会での調査を求めた。

　第三者委は、消防本部が2021年に新型コロナウイルスのワクチン接種を辞退した警防課職員を廊下脇で勤務させていた問題の発覚を受け、昨年7月に設置された。同12月に職員への対応は「違法で不当、不適切だった」とする中間報告書をまとめていた。並行して実施した全職員と退職者計208人へのアンケートでは、68人がハラスメント被害を申告。今年1月から当事者への聞き取り調査を進めていた。