JR北海道、3度目の経営改善監督命令　国交省、1092億円支援

　国土交通省は15日、赤字経営が続くJR北海道に対して経営改善を求める監督命令を出した。2024～26年度に計1092億円の経営支援を実施することも発表した。監督命令は14、18年にも出しており、今回で3度目。地元自治体の負担を前提に存続を目指す赤字8線区については26年度末までに、線区ごとに事業の抜本的な改善策を取りまとめるよう求めた。

　JR北海道はグループの事業活動の連結経常赤字を100億円規模から23年度は68億円に圧縮することを目標とする。国交省は21～23年度に1088億円を支援したが、新型コロナウイルス禍の影響や燃料費などの高騰によって経営環境は悪化。23年度の赤字は217億円に膨らむ見通しで、目標達成は困難な状況になっている。