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公正取引委員会は15日、従業員の賃金を含むコスト上昇分を下請け企業との取引価格に適切に転嫁していなかったとして、京セラやダイハツ工業など10社を公表した。岸田政権は物価高を上回る賃上げの実現には、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが不可欠との立場で、社名公表により賃上げを後押ししたい狙いがある。
公取委は、物価高が進みコスト上昇が多くの中小企業の経営に影響を…
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