日産、ホンダ　EV事業など包括提携発表　米中メーカーに対抗

　日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始める覚書を結んだと正式発表した。日本はEVシフトで出遅れており、米国のテスラや中国の比亜迪（BYD）などEVメーカーの台頭を許してきた。日産とホンダは協業することで、競争力強化を進め、海外勢に対抗したい考え。提携が順調に進めば、業界の勢力図が変化する可能性がある。

　日産の内田氏は会見で、提携を検討する背景について「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」などと説明。車の電動化競争が激しくなるなか「電動化に必要な技術開発を全て自社でやることは大変厳しい状況にある」と話した。ホンダの三部氏も「業界に急激な変化が起こっている。（ガソリン車で積み上げてきた）これまでの強みではこれからは戦えない」と危機感をあらわにした。