自治体の請求書、「すべて紙」が6割　書類は持参、取引企業も苦悩

　民間企業同士の取引はDX（デジタルトランスフォーメーション）化が進んでいるのに、自治体と交わす契約書や請求書はいまだに「すべて紙」が6割――。

　電子請求書サービスを手がける東京都内のIT企業が自治体と取引のある会社を対象に実施したアンケートで、そんな実情が浮き彫りになった。

　紙の帳票は郵送や保管のコストがかさむだけでなく、リモートワークができなくなるという難点もあり、見直しを求める声が上がっている。

　アンケートは2023年11～12月、企業と自治体の書類のやりとりについて実態を調べることを目的に東京都港区の「インフォマート」が行った。808件の回答があった。