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トランプ前米大統領(77)が、不倫相手の女性への口止め料支払いの事実を隠すため、親族企業の業務記録を改ざんしたとして起訴された事件で、ニューヨーク州の検察当局は14日、初公判の開始を最長30日延期することに反対しないと表明した。トランプ氏側も延期を求めており、当初予定の25日から期日が変更になる可能性がある。
当局は書面で、事件を捜査していた連邦検察当局から最近、膨大な資料が出されたことに言及。追加資料の開示も予定されており、トランプ氏側にこれを検討する時間を与えるとして「(初公判の期日を)最長30日延期することに反対しない」とした。
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