経済産業省（写真上）と国土交通省の看板 政府は１１日、三菱商事と中部電力子会社などの企業連合が秋田、千葉両県沖の３海域で進めていた洋上風力発電事業から撤退した要因の検証作業を始めた。検証結果を踏まえて公募制度を見直し、早期の再公募に向けて年内をめどに方向性をまとめる。
三菱商事は撤退理由として、資材価格の高騰などで建設費が当初の想定から２倍以上に膨らんだことを挙げた。このため、政府は経済産業、国土交通両省の有識者会議で、事業者がプロジェクトを継続しやすいようにコスト負担を軽減する制度を議論する...
