身構える日本メーカー＝米航空機関税検討で負担増警戒

日本企業の「ボーイング７８７」主な担当部位

　トランプ米政権が検討している民間航空機や部品への追加関税に、日本のメーカーが身構えている。米大手ボーイング社の航空機生産には、三菱重工業など関わる日本企業が多い。ボーイングが輸入時に支払う高関税を背負いきれなくなれば、日本側に負担を求めてくる可能性がある。

　ボーイングの７８７型機は、機体製造の３５％を日本企業が担う。三菱重工は主翼、川崎重工業は前部胴体、ＳＵＢＡＲＵは...