金融庁＝東京都千代田区金融庁が、高齢者向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）新設を検討していることが１６日、分かった。運用益の一部を毎月受け取れる「毎月分配型」の投資信託を対象に加え、年金などと合わせ月々の生活費に充てたい高齢者のニーズに応える。また、未成年のＮＩＳＡ利用を可能にすることも検討。夏にまとめる２０２６年度税制改正要望に盛り込む方向だ。
高齢者向けの名称は「プラチナＮＩＳＡ」とし、６５歳以上に限り毎月分配型投信を解禁する案が出ている。昨年...
広告ブロックが検出された!
このサイトは存続するために広告に依存しています。 私たちをサポートするために、ブラウザ内の広告ブロックを無効にすることを検討してください。 ありがとうございます！
