政府は2月18日、国の中長期的エネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定案を閣議決定した。2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、「原発依存を低減する」としてきた表現を削除し、再生可能エネルギーと原発を「脱炭素電源」と位置付けて「最大限活用する」方針を明確にした。改定計画は2040年度の再エネ比率目標を最近の実績の約2倍となる4～5割に定めた。
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