退職代行とは、会社を辞める際に本人に代わって退職の意思を伝えるサービスのこと。場合によっては、残っている有給の消化や未払い賃金の交渉なども合わせて依頼できる。
近年利用者が増えていると言われる退職代行だが、実際に依頼するといくらぐらいかかるのだろうか。
本記事では、退職代行サービスの料金の仕組みや利用する際の流れ、起こりうる可能性のあるトラブル、退職代行を使われた会社側の影響について解説する。
退職代行はいくらかかる？料金の仕組み
退職代行サービスを利用するにあたって多くの人が気になるのは「いくらかかるのか」という料金の部分だろう。実は退職代行の料金はサービスを提供する業者によって千差万別だ。
■退職代行サービスの料金は一万円台～十万円台と幅広い
退職代行サービスは一万円前後と比較的手頃に利用できる業者から十万円前後のまとまった費用がかかる業者まで幅広い。このように料金に幅が見られるのは、運営する業者が持つ資格の違いによる。
■労使交渉や法的対応が可能な退職代行ほど料金は高くなる傾向に
退職代行サービスは、大きく分けて三種類の業者により運営されている。
一つ目は、特別な資格を持たない民間企業。二つ目は団体交渉権を持つ労働組合（労働組合のない企業の労働者が加入できる外部労働組合）。三つ目は弁護士資格を持つ弁護士事務所だ。
三種類の退職代行サービスのうち、一番目の民間企業は、退職の意思を本人に代わって会社に伝える以上の権限を持たない。二番目の労働組合は、退職日の調整や未払い賃金の請求といった労使交渉が可能だが、裁判になった場合に代理で交渉する権限までは持っていない。三番目の弁護士事務所では、会社側から損害賠償請求を受けた場合の法的対応も可能になる。
このように三種類の退職代行サービスはそれぞれ権限が異なり、一般的には、対応可能な範囲が広がるほど、退職代行の料金は高くなる傾向がある。
「民間」「組合」「弁護士」それぞれの退職代行サービスの料金を比較
それでは、民間企業と労働組合、弁護士事務所のそれぞれの退職代行の料金を比較してみよう。
■民間企業の退職代行料金の相場は一万円～五万円
民間企業が運営する退職代行の料金相場は一万円から五万円。三種類の退職代行の中ではもっともリーズナブルだ。特別な法的資格を持たないため、対応範囲は会社を辞めたい旨を本人に代わって電話などで連絡するのみとなる。未消化の有給や未払い賃金などがなく、会社と大きく揉める要素がないのであればこちらを検討しても良いだろう。
■労働組合の退職代行料金の相場は二万円～三万円
労働組合が提供している退職代行の料金は、二万円から三万円前後と民間企業よりもやや高くなっている。労働組合は労働組合法によって団体交渉権が付与されており、会社との退職日の交渉や給与の支払交渉、有給取得の交渉などが可能だ。退職代行の料金にはその分が上乗せされている。
退職にあたって「上司から強い引き止めに遭いそう」「有給消化や給与の支払いを渋られそう」といった懸念事項がある場合は、労働組合の退職代行を検討すると良いだろう。
■弁護士の退職代行料金の相場は五万円～十万円
弁護士事務所が提供する退職代行の料金相場は、五万円から十万円と三種類の退職代行サービスの中ではもっとも高い。弁護士には弁護士法により依頼者の利益のために交渉する代理交渉権が付与されている。退職にあたって会社側が損害賠償請求などをしてきた場合も、弁護士であれば法的対応が可能だ。
「強い引き止めやパワハラに遭っている」「退職後に会社から報復される可能性がある」など、労使関係が揉めている場合は、弁護士事務所の法的対応力を借りるのも一つの選択肢だろう。
退職代行サービス利用時の流れ
退職代行を利用する流れは、各社ともに大きな違いはない。まずは相談窓口にメールやLINE、電話などで連絡しよう。初回の相談で料金が発生するケースは少なく、詳しい状況をヒアリングした上で、本依頼を決めた段階で契約となる業者が多い。
■退職代行に依頼する際は「どこまで対応してもらいたいか」を明確にしておこう
ここまで見てきたように、退職代行サービスは業者の持つ資格によって料金および対応可能な範囲が異なる。依頼する際は、どこまで対応してもらう必要があるかを見極めた上で業者を選ぼう。
会社との関係次第では、退職の意思を伝えるだけで有給消化や必要書類（退職証明書、源泉徴収票など）を滞りなく手配してもらえる場合もあるはずだ。
■退職代行サービスを利用して起こりうるトラブルの例
一方、退職代行を利用したことでトラブルに発展する可能性も考えておきたい。多いのは、退職が本人の意思であることを確認するために「会社から直接連絡がくるケース」だ。あらかじめ、業者に身分証や委任状を託し、退職が自身の意思であることを明らかにしておこう。その他、退職時によくあるトラブルは以下の通り。
・退職を拒否される
・損害賠償請求をされる
・有給休暇が消化できない
・未払い給与が支払われない
退職代行サービスを利用したことでトラブルに発展しては元も子もないため、会社や上司との関係性を考慮した上で、問題がありそうな場合は、弁護士事務所など大きな交渉権を持つ退職代行サービスを検討しても良いだろう。
■退職代行を使われた上司や会社との関係はどうなる？
退職代行サービスを使われることは、会社や直属の上司にとってもショックが大きい。心理的な影響以外では、以下のような問題が残ることも知っておこう。
・仕事の引き継ぎが不十分になる
・上司の評価が下がる場合がある
・退職理由が共有されず問題解決の機会が失われる
退職代行サービスを利用して一方的に退職することで、仕事の引き継ぎが行われず、現場の業務に支障が出る場合がある。社内での上司の評価が下がるケースも考えられるだろう。また、なぜ退職するかの理由が会社に共有されず現場が問題解決の機会を失ってしまう。
激しいパワハラや体調不良など深刻な理由がある場合はやむを得ないが、社会人としての責任を考えた場合、「なんとなく言い出しにくいから」「連絡するのが面倒だから」といったカジュアルな理由で退職代行を使うのはおすすめできない。
退職代行サービスを依頼する場合は、まず自分と会社の関係を振り返った上で、「本当に依頼しないと退職できないのか」「依頼するとしたらどこまで対応してもらう必要があるのか」をよく考えよう。
※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。
文／編集部
