近代都市が突然直下型地震に襲われ、多くの建物が倒壊して6400人以上の犠牲者を出した1995年1月17日の阪神・淡路大震災（阪神大震災）から30年を迎えた。大震災をもたらした兵庫県南部地震は最大震度7を記録し、神戸市を中心に阪神地域の建物のほか、高速道路、鉄道などの重要インフラにも甚大な被害をもたらし、当時の日本社会に衝撃を与えた。
この大震災は「地震大国日本」の防災に関連する制度が大きく見直される契機になった。しかしその後、東日本大震災を起こした2011年3月の東北地方太平洋沖地震や16年4月の熊本地震、24年1月の能登半島地震といった大地震が続き、その都度多くの犠牲者を出してしまった。過去の教訓が生かされない事例も相次いだ。
30年の間に強化されたはずの防災・減災の制度や仕組みは十分だったのか、科学や科学技術はどのような役割を果たせたのか、社会と科学の新たな関係を築くために今後何ができるのか。日本地震学会、土木学会、日本建築学会など、62の学会などで構成する「防災学術連携体」がこうした重要なテーマを正面から取り上げたシンポジウム「...
