高齢化社会の進行とともに認知症は確実に増えると予測されている。認知症の患者と軽度認知障害（MCI）の人を合わせると既に1000万人を超え、2040年には推計約1200万人に達するという。このような深刻な事態を受けて政府の「認知症施策推進本部（本部長・石破茂首相）」は「認知症施策推進基本計画」を策定し、12月3日の閣議で決定した。
基本計画は「認知症は誰もがなり得る」と明記し、「認知症になったら何もできなくなるのではなく、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」という「新しい認知症観」を打ち出している。
認知症の中でも7割近くを占めるアルツハイマー病の早期の診断、治療法の研究が近年進展している。基本計画は、進行性の病気であるアルツハイマー病をなるべく早く見つけ、孤立させることなく、本人を取り巻く家族、地域、自治体などが共に支え合う共生社会の実現を目指している。
基本計画を策定するために11月29日開かれた政府の認知症施策推進本部会合で、石破首相は「（認知症の人が）住み慣れた地域で、周囲の人とつながりながら希...
