アゼルバイジャンの首都バクーで11日から開かれていた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）は24日、発展途上国の地球温暖化対策資金（気候資金）として先進国が2035年までに官民合わせて少なくとも年3000億ドル（46兆円余り）を支援することなどで合意し、閉幕した。
COP29は世界中で気候変動が影響したとみられる熱波や豪雨、干ばつといった「極端な気象」が頻発する中で開かれた。今回会議の最大の焦点は、途上国の脱炭素化や自然災害の被害対策を支援する気候資金の増額だった。事前に予想された通り、先進国と新興国・途上国との間の溝は埋まらずに交渉は難航。会期を2日延長して年1000億ドルという現行目標の3倍増でようやく決着した。
一方、新興国インドや途上国の一部は合意文書採択後に「目標額が低すぎる」と不満を表明した。インド代表は「（合意額は）私たちが直面する課題の深刻さに対処できない。合意文書採択に反対する」と述べるなど、会議は異例の雰囲気に包まれて終わった。
