各党が掲げる主な経済公約１５日に公示された衆院選では、物価高への対応を含む経済政策が大きな争点となる。主要各党は公約で賃上げと給付措置を重視。自民党が増税や緊縮色を打ち消す一方、野党は減税で対立軸を明確にした。ただ、石破茂首相就任から間もない短期決戦のため、財源や成長戦略は十分に示せず、バラマキ合戦の様相を呈している。
自民の経済公約は、賃上げと投資拡大でデフレ脱却への道筋を付ける「岸田路線」を踏襲した。「石破カラー」がにじむ政策は、地方創生交付金の倍増などごくわずか。「政...
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