政府が公立学校の教員不足対策として月給の上乗せ支給制度「教職調整額」の引き上げを検討していることを受け、公立学校教員の給与水準が注目されている。 総務省の「令和5年 地方公務員給与の実態」によれば、「小・中学校教育職」の平均基本給(扶養手当・地域手当含む)は月額38万1578円となっており、民間企業のそれを上回っているが、現場の教員からは「事実上のサービス残業が多すぎて、まったく割に合わない」という声も聞かれる。果たして公立学校教員の給与額は妥当と...
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