音楽業界団体「Fix the Tix」、TICKET法案の改正要求 米上院委員会で審議中

榎本編集長

「チケット代100ドル、手数料35ドル」——これがアメリカのコンサートチケットの現実だ。2024年5月に下院を通過したTICKET法案（H.R.3950）の柱は「オールイン・プライシング」、つまり手数料込みの総額表示の義務付けだ。だがFix the Tixは「それだけでは足りない」と言う。問題の核心は表示価格の不透明さではなく、転売市場そのものの構造にある。投機的チケット——販売者がまだ持っていないチケットを先売りする行為——が横行する限り、どんな透明性規制も後手に回る。NIVAを中心とするFix the Tixが求める転売手数料10%上限は急進的に聞こえるが、フランスやアイルランドでは定価を超える転売そのものを原則禁止する法律がすでに運用されている。日本も2019年に「チケット不正転売禁止法」を施行したが、「業として反復継続する場合」という条件と執行力の限界から、転売ヤーの根絶には至っていない。どの国も完全な答えをまだ持っていないのかもしれない。