詐欺被害者狙う”第2の犯罪”　「着手金ビジネス」サイト乱立　問われる弁護士業界

現役弁護士の名義を借り、詐欺被害を回復できるなどとうたって業務を請け負っていたとして、弁護士を含むグループが警視庁に摘発された。インターネット上には同様の手法で詐欺被害者から着手金を徴収する詐欺まがいのビジネスをうたうサイトが乱立する。弁護士会は警戒を強めているが、犯罪に加担しても、弁護士資格を無期限に奪する制度はなく、業界の自浄能力が問われている。