時事通信南海トラフ地震「臨時情報（巨大地震注意）」の発表を受け、企業が警戒を強めている。巨大地震が起きてインフラ設備や工場、店舗が被災すれば事業活動への影響は必至。各社は対策本部の設置や危機管理マニュアルの確認など、万一の事態でも事業を継続するための準備に追われた。
九州電力は８日、「南海トラフ地震対策総本部」を設置。９日には宮崎県や大分県などの支店とテレビ会議を開き、被災時の電力の復旧手続きや協力会社との連携態勢などを確認した。東京電力ホールディングスは夜間と休日に、通常の宿直者に加え...
