次の感染症のパンデミック（世界的流行）に備えて、政府が新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を7月2日の閣議で決定した。新型コロナウイルス感染症大流行の経験を生かし、約10年ぶりに抜本的に改定した。新型コロナのほか新型インフルエンザなど、幅広い感染症による危機に対応できる内容になっている。
感染症の危機は急にやってくる。このため、新行動計画は流行の波が繰り返すことを念頭に、医療体制の整備など「平時の備え」を充実させることを柱にした。そして科学的な知見が十分得られていない段階でも、政府は緊急事態宣言を含めた措置を講じることができるとしている。旧計画がコロナ禍を通じても長い間改定されなかったことから、今後は6年をめどに見直すという。
新藤義孝・感染症危機管理担当相は閣議後会見で「平時からの実効性のある訓練の実施や丁寧な周知広報、国と地方の連携などを進める。次の感染症危機への対応について万全を期す」と述べた。
