政府が人工知能（AI）の法規制に向け本格的に動き出した。政策の司令塔となるAI戦略会議は4月に「人間中心」など10原則を柱にしたAI事業者向け指針を策定し、5月には法規制を検討する方針を決めた。6月3日、岸田文雄首相が議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」を開催。安全性を確保した上で社会での活用を加速させることなどを盛り込んだ「統合イノベーション戦略2024」を策定し、翌4日に閣議決定した。
こうした政府の方針は、AIが急速に進歩して社会のさまざまな場面に普及する一方、生成AIによる偽情報の拡散や犯罪への悪用例が増加し、社会が悪影響を受けるリスクが高まっていることに関する対策が急務になったためだ。いち早く厳格な法規制を課すことを決めた欧州連合（EU）など、世界の潮流に歩調を合わせる狙いもある。
統合イノベーション戦略はまた、量子技術やロボット開発分野でAIを活用し、分野を超えて「重要技術の統合的戦略」や「技術の融合」を推し進めることを盛り込み、AIを中心とした技術開発で先行する欧米に追いつくことを目指している。
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