イタリア・トリノで4月29、30の両日に開かれた先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合（G7環境相会合）は、二酸化炭素（CO2）の排出削減対策のない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することなどで合意し、共同声明を発表した。昨年11月末から12月にかけてアラブ首長国連邦（UAE）で開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で合意した「化石燃料からの脱却」「再生可能エネルギー3倍増」に沿った形だ。G7の共同声明でCO2を多く排出する石炭火力の廃止年限が明記されたのは初めて。
日本の電源構成は火力発電への依存度が高く現在発電量の約7割を占め、このうち石炭火力は約3割もある。現行エネルギー基本計画では30年度時点でも約2割を見込んでいる。15日には次期計画の改定に向けた議論が総合資源エネルギー調査会の分科会で始まった。G7環境相会合での合意と共同声明の内容は、次期計画の議論など日本のエネルギー政策への影響が必至だ。
