ニューヨークに本社を構えるグローバルコンサルティング会社のアリックスパートナーズから、「エンド・ツー・エンド・サプライチェーンにおけるニアショアリング」に関する調査レポートが発表された。
北米および欧州・中東・アフリカを拠点とする大手企業のサプライチェーン担当幹部は、チャイナプラスワン戦略の実施を加速するとともに、レジリエンスとコストの効率化に一層注力していることなど、その概要を同社リリースを元にお伝えする。
北米企業の72％が中国への依存度を下げることが非常に重要と認識
今回の調査結果から、北米企業は、中国からの調達依存を約40％削減することを目標としていることが明らかになった。
この移行は初期でありながらも極めて重要な段階と言え、中国に代わる調達先としてアメリカ国内（＋10％）、メキシコ（＋30％）を挙げている。
企業の約4分の3 が中国への依存度の引き下げに着手し始めており、うち半数以上が、インソーシング、リソーシングなどの手段によって2024年中に依存度を10％以上引き下げることを目指している。
■欧州・中東・アフリカ企業の大多数（94％）が中国への依存脱却を既に進めている
欧州・中東・アフリカの企業は、中国の調達シェアを全体で35％削減することを目標としていることが判明した。
中国の代わりとなる調達先として最も恩恵を受ける拠点として、インド、東欧、ベトナムを挙げている。
ほぼすべての企業が、中国依存脱却に着手しており、うち4分の1 がすでに中国への依存度を10％引き下げ、3分の1は2024年末までに10%引き下げることを見込んでいる。
