普通免許で乗れる新型EVトラックは物流2024年問題解決の切り札となるか？

アットダイム 9 月前

　働き方改革に取り組む企業が増えている。長時間労働の慢性化の課題を抱える物流業界もそのひとつだが、今年4月の法改正を前に、様々な懸念がささやかれている。物流2024年問題だ。

　一般社団法人日本物流団体連合会とNX総合研究所が発表した2021年の調査によると、1995年の98万人をピークにドライバーは減少。高齢化も進む。近年はネット通販の普及で荷物が急増したことから、物流各社は人材獲得を重点課題とし、様々な対策を進めてきた。4月の法改正は、労働環境改善を目的とするが、懸念点はまだある。2017年3月に新運転免許制度が施行。それまで普通免許で運転可能だった2tトラック（車両総重量3.5t以上、5t以下）が適用外に。ドライバーとして働くために準中型以上の運転免許取得が必要なケースがあるなど、新規参入の妨げになっている。

　そこで日本のクルマメーカーは普通免許で運転できる車両総重量3.5t未満のEVトラックの開発を加速。ラストワンマイルの物流での活用を見据えている。

「EV車で懸念されるのは従来の車両よりも航続距離が短くなることです。しかし、走行距離が短く、頻繁に乗り降りする都市内配送であれば、静粛性、超低床化といったEV車の利点が生きます」（日野自動車・東野和幸さん）

　脱炭素社会実現への配慮もある。

「ドライバー不足改善だけでなく、次の世代を担う人々にもっときれいな空を見せられることを願って、物流業界の課題解決に向けた取り組みを継続していきます」（同）

新運転免許制度を解説！
普通免許で乗れるトラックの車両総重量は何t？

2017年3月に道路交通法が改正され、準中型免許が新設。普通免許の適用車両が変更され、取得時期が2007年6月1日までの場合は「車両総重量8t未満／最大積載量5t未満」、2017年3月11日までは「5t未満／3t未満」に。それ以降は「3.5t未満／2t未満」とし、2tトラックの運転に準中型免許が必須に。