日本国憲法の第25条第１項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されている。この条文を理念にとどめず、字義通り具現化する新たな制度が、普及に向けて加速し始めた。
勤務間インターバル制度である。当日の終業時刻から翌日の始業時刻まで一定以上の休息時間を設けることで、社員の生活時間や睡眠時間を確保し、心身の健康維持を促すことが目的だ。導入のポイントや成果について、多くの企業に制度導入を指導・伴走する特定社会保険労務士の佐藤道子氏、森永乳業の人財部労政企画グループ・アシスタントマネージャーの飯田晃彦氏（社会保険労務士）、東急建設の管理本部人事部人事・労政グループ参事の太田喜剛氏（社会保険労務士...
