東京電力福島第1原発事故を引き起こした東日本大震災から11日で13年となる。東京電力ホールディングスはこの間、「福島への責任貫徹」を掲げ、他電力との火力発電事業の統合といった経営改革を進めてきた。しかし、小売り全面自由化で競争力が低下したほか、新たな事業提携戦略を描けず、利益目標の実現には程遠い状況が続く。
2012年7月、政府は東電に1兆円を出資し、議決権の50.1%を掌握した。賠償支払いや電力の安定供給のため、破綻処理ではなく実質国有...
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2012年7月、政府は東電に1兆円を出資し、議決権の50.1%を掌握した。賠償支払いや電力の安定供給のため、破綻処理ではなく実質国有...