高齢者が互助共助コミュニティ型資源回収ステーションの拠点を利用すると、要介護・要支援になるリスクが15％低下することを、千葉大学などの研究グループが実証した。奈良と福岡の3カ所で、資源回収ステーションに隣接したカフェや販売所、畑を設けることで男女ともに利用者を確保できた。地域包括ケアの推進や介護予防策への貢献が期待されるとしており、今後は拠点の利用頻度や、併設施設での役割による違いを調べたいという。
千葉大学予防医学センターの阿部紀之特任研究員（社会疫学・予防医学）らは、奈良県生駒市の1地区と福岡県大刀洗町（たちあらいまち）の2地区に設置された拠点の利用者に対し、利用前後で「約3年以内に要介護・要支援になるかどうか」を調べるために、運動機能や栄養状態を観察する尺度を用いて、65歳以上の高齢者に対する郵送調査を2020年から22年にかけて行った。
拠点には単に資源（ごみ）出しの役目だけでなく、小規模農園の運営やそこで収穫した作物の共有・販売、カフェ、ケーキの販売所を設け、体を動かしたり、他人と話したりといった社会活動ができるコミュニティ...
