マグニチュード（M）7級の激しい揺れが襲う首都直下地震について、政府の作業部会は19日、新たな被害想定の報告書を公表した。最悪の場合、全壊・焼失建物は約40万棟、死者は約1万8000人に達し、工場損壊や流通網の壊滅などによる経済被害は総額82兆円を超えるという。「国難級」の甚大な被害規模が明らかになった。
被害想定の見直しは、前回の2013年から12年ぶり。建物の耐震化や木造住宅密集地域での防火対策が進んだことから、死者数は前回想定の2万3000人から減ったものの、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」で15年に定めた「10年間で死者数半減」との目標には届かなかった。政府は今後、同計画を改定し、26年度中に設置されることになっている防災庁を司令塔に首都機能の維持と被害軽減に向けた取り組みを強化する方針だ。
